行政書士の捨てる科目は？会社法の優先順位と直前対策

※当サイトでは、信頼できるサービスに限りプロモーションを実施しております。

会社法は捨ててもいいのかな？

行政書士試験の勉強をしていると、このように迷うことがありますよね。

結論からいうと、民法や行政法に比べると配点は低めですが、完全に捨てる判断は少し危険です。

ただし、会社法を深くやり込みすぎる必要もありません。

大切なのは、捨てる科目を決めることではなく、どこまで勉強するかを決めることです。

この記事でわかること

会社法を完全に捨てるのが危険な理由
会社法・商法を得点するコツ
直前期の会社法対策と、模試・教材の選び方

2026年度の本試験は11月8日(日)です。残り時間が限られる直前期は、行政法・民法や基礎知識の得点状況を見て、会社法に使う時間を決めましょう。

弱点の復習に使う講座や市販教材を探している方は、直前対策を目的別に整理したこちらの記事も参考にしてください。

あわせて読みたい

: 行政書士の直前対策|最終短期集中講座や市販教材の選び方

行政書士試験の商法・会社法とは？

行政書士試験では、会社法・商法も出題されます。

>> 行政書士試験研究センターの試験概要で出題範囲を確認する

「苦手だからまったく見ない」という判断は、少し危険でしょう。

会社法・商法は例年5問出題される
1問4点なので、合計20点分になる

行政書士試験は300点満点なので、20点だけを見ると大きく感じないかもしれません。

ただ、合格点の180点を目指す試験では、この20点を最初から捨てるのはもったいないです。

会社法・商法はどう対策する？捨てずに点を取る勉強法

会社法・商法は、配点だけ見ると最重要科目ではありません。

ただし、行政法・民法の基本問題を落としている段階なら、そちらの復習を先に進めましょう。会社法は、すでに学んだ基本事項を短時間で確認する形でも構いません。

ここでは、会社法・商法を効率よく対策するための考え方を3つに分けて紹介します。

出やすい分野にしぼって勉強する

出やすい分野から押さえることを意識しましょう。

会社法・商法が苦手と言われやすいのは、範囲が広いわりに配点が高くないからです。

時間をかけて細かい部分まで手を広げても、点数がのびないんだよね...

たとえば、会社法の「株式会社の設立」や、商法の「商行為」など、手持ちの過去問集で扱われている基本論点から確認してみてください。

出題分野は年度によって変わるため、特定の論点だけで必ず得点できるとは限りません。すでに学んだ株式や機関などの基本事項も、解き直せる範囲で確認しましょう。

過去問を使って、必要な知識だけを覚える

会社法・商法の対策では、過去問を早めに使うのも大切です。

テキストを最初から最後まで読んでから問題に進むより、先に出題のされ方を見た方が方向がつかみやすいからです。

実際に問題を解くと、

このテーマはよく見かけるな
ここは細かすぎるな

といった感覚がつかめます。

そのうえで、間違えた部分をテキストで確認する流れにすると、ムダが減ります。

会社法にどれくらい時間をかけるか迷う場合は、模試で科目別の得点と弱点を確認する方法もあります。

受験済みの模試があれば、まずその結果を使って、行政法・民法の取りこぼしと比べてみてください。

これから受ける方は、受験後に復習する時間を確保できる模試を選びましょう。

受験形式や成績処理の違いは、以下の記事で比較しています。(2026年9月27日時点の模試情報)

あわせて読みたい

: 行政書士の模試を比較|LEC・伊藤塾・アガルート【2026】

会社法と商法をセットで覚える

会社法・商法を勉強するときは、別々の科目として完全に分けるより、似ている条文をセットで見るのがおすすめです。

会社法と商法には、考え方が近い条文があります。

たとえば、会社法の条文を読んだら、関連する商法の条文も確認する。

反対に、商法を勉強したときも、会社法の似た条文を見に行く。

このようにして、私は2つの条文をリンクさせていました▼

商法14条と会社法9条はセットで覚える

時間を短縮しながら効率よく点数をとりにいく工夫をしましょう。

直前期は、新しい教材を増やすより、間違えた基本問題を解き直す時間も大切にしてください。

行政書士試験で会社法・商法を捨てる前によくある質問

Q. 会社法だけで足切りはありますか？

A. 会社法・商法だけで足切りになることはありません。

ただし、法令等科目全体には基準点があるため、会社法・商法を捨てた分は、行政法や民法などでしっかり補う必要があります。

Q. 会社法・商法の過去問は何年分解けばいいですか？

A. まずは過去5年分を一つの目安にできますが、直前期に無理に年数を増やす必要はありません。手持ちの問題集で間違えた基本問題を優先しましょう。

時間に余裕があれば、それ以前の問題にも広げてみてください。古い問題は法改正の影響があるため、2026年度試験に対応した解説で確認することが大切です。

「行政書士試験の各分野の過去問を何年分解くべきか？」は、こちらの記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい

: 行政書士の過去問は何年分？5年ではダメな理由

過去問の年数で迷っている方は、先にこちらを確認しておくと、学習計画を立てやすくなります。

Q. 会社法・商法は完全に捨てても合格できますか？

A. 理屈のうえでは、会社法・商法を落としても合格できる可能性はありますが、おすすめしません。

ただ、20点分を最初から手放すことになるため、合格点に届かないリスクは高くなります。

Q. 会社法と商法はどちらを優先すべきですか？

A. 直前期は科目名だけで優先順位を決めず、学習済みであと少し復習すれば解けそうな基本問題から取り組むのがおすすめです。

会社法なら設立・株式・機関、商法なら商行為など、手持ちの問題集の基本論点を確認し、細かな例外の深追いは避けましょう。

Q. 会社法・商法の勉強は直前期だけでも間に合いますか？

A. 行政法や民法がある程度仕上がっている人なら、直前期に会社法・商法の基本論点を絞って復習する方法もあります。完全に初めての場合は、残り時間と他科目の得点状況に合わせて範囲を決めてください。

行政法・民法や記述式の仕上げを優先したい方は、行政書士の直前対策｜講座・模試・市販教材の選び方も参考になります。会社法専用の講座としてではなく、試験全体の得点を補う選択肢として確認しましょう。

講座や教材を追加するときは、価格だけでなく、
本試験までに演習・復習を終えられる分量かどうかも見て選んでください。