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行政書士の公務員あがり|特認制度は何年で無試験?

行政書士公務員あがり

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「公務員あがりなら、試験なしで行政書士になれる」という話、聞いたことはありませんか?

難関と言われる国家資格なのに、試験を受けずに登録できる道があるんです。

その道が、一般に「特認制度」と呼ばれる仕組み。

ただし、公務員だった人なら誰でも使えるわけではなく、年数などの条件があります。

この記事では、何年で使えるのかから、登録までの流れ、レンタルオフィスや複合機といった開業準備まで、順番に見ていきますね。

この記事でわかること

  • 公務員あがりが使える特認制度の条件(必要な年数)
  • 事前確認から行政書士登録までの流れ
  • 事務所(レンタルオフィス)と複合機など、開業準備のポイント
  • 年数が足りないときの、試験ルートの選び方

行政書士の公務員あがりに必要な年数は?特認制度の条件

行政書士法第2条で定められた行政書士となる資格(日本行政書士会連合会)

引用:日本行政書士会連合会公式サイト

特認制度の条件は、行政書士法第2条第6号に書かれています。

高校を卒業した人などは、行政事務を担当した期間が通算17年以上。

それ以外の人は、通算20年以上が条件です。

数えられるのは、国や地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間だけ。

行政執行法人や特定地方独立行政法人の役員・職員として、行政事務に相当する事務を担当した期間も含まれます。

特認制度に必要な年数の目安

  • 高校卒業者などは、行政事務を通算17年以上
  • それ以外の人は、行政事務を通算20年以上
  • 例:22歳で公務員になった大学卒の人が、ずっと行政事務を担当した場合は、最短39歳
  • 例:15歳で公務員になった中学卒の人が、ずっと行政事務を担当した場合は、最短35歳

行政書士の主な業務である「許認可申請書類の提出や手続きの代行」は、官公庁に対しておこないます。

それを受け取った公務員は、提出された書類の確認や審査(行政事務)を担当。

行政事務を長く担当した公務員なら、手続きのことをよく知っているから、ということなんですね。

私の職歴って、行政事務に入るのかな?

気になりますよね。

どの仕事が行政事務に当たるかの判断は、東京都行政書士会の案内でも、電話やメールでは答えられないとされています。

そのため、書類を出して判断してもらう事前確認が、あとで紹介する大事なステップ。

特認制度で注意したいこと

  • 数えられるのは「行政事務を担当した期間」だけ
  • 警察官・自衛官・技術職・一般の独立行政法人などが対象になるかは、私が確認した公式ページには書かれていませんでした
  • 迷ったら、登録する都道府県の行政書士会に、事前に確認する
  • 公務員は副業が禁止されているので、公務員をやりながらの行政書士はNG

公務員から行政書士へ転身して、開業を目指す人はいます。

こちらは、試験に合格してから公務員を辞めた方の投稿です。

行政書士の公務員あがりは予備校なしでOK?試験ルートとの違い

特認制度が使えるなら、行政書士試験の勉強は必要ありません。

つまり、予備校や教材にお金をかけなくても、行政書士になれる可能性があるということ。

一方で、年数が足りない場合は、試験に合格するルートが基本になります。

特認制度が向いている人

  • 高校卒業者などは17年以上、それ以外は20年以上の条件を満たしている
  • 行政事務を担当した職歴を、書類で示せる
  • 試験勉強にかける時間とお金を、開業準備に回したい

特認制度が使えない人(試験ルート)

  • 行政事務を担当した年数が足りない
  • 公務員の職歴がない
  • 在職中に試験勉強を進めて、退職後すぐ登録したい

私は特認制度ではなく、試験で行政書士を目指した側なんです。

試験ルートを選ぶ場合は、勉強法の選び方で結果が変わってきます。

独学にするか通信講座にするか迷う方は、こちらも参考にしてみてください。

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試験の難しさを先に知っておきたい方は、行政書士 誰でも受かるは嘘の理由3つもどうぞ。

勉強時間の目安は行政書士の勉強時間は半年でOK?、勉強の進め方は行政書士のおすすめ勉強方法にまとめています。

公務員あがりで行政書士になるまでの流れ|事前確認から登録

条件を満たしていても、すぐに開業できるわけではありません。

「毎日の通勤も体力的にきつくなってきたし、よし開業しよう!」と先走るのは、いったんストップです。

登録までには、次の2つのステップがあります。

公務員の職歴を、行政書士会に事前確認してもらう

公務員経験で登録したい人は、登録・入会の申請より前に、事前確認を受けます。

東京都行政書士会では、「行政書士資格事前確認願」「公務員職歴証明書」「証明書」の3点を出す流れです。

証明書は、退職後3年を経過している場合や、職歴証明書に退職事由の記載がある場合は、不要とされています。

確認の結果が出るまでの期間は、東京都行政書士会のページでは「2か月程度」と書かれています。

公務員職歴証明書の記入例(東京都行政書士会)

引用:東京都行政書士会

行政事務歴によって、登録資格があるかどうかが判断されます。

職務内容まで、正確に漏れなく記入しましょう。

行政書士会で審査を受けて、登録する

公務員の職歴が認められても、これだけでは行政書士として活動できません。

次に、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会へ書類を出して、入会します。

東京都の場合は、窓口申請の予約をして、必要書類をそろえて行く流れです。

事務所については、写真や配置図、使用権がわかる書類を出す決まりがあります。

会によっては、書類提出のあとに現地調査もおこなわれます。

だからこそ、事務所選びは早めに動いておきたいところ。

行政書士の開業準備|事務所・複合機・登録費用

特認制度で登録する人は、試験勉強にかける時間とお金を、開業の準備に回せます。

ここでは、必要になるものを3つに分けて見ていきましょう。

事務所はレンタルオフィスもOK?バーチャルオフィスはNG

行政書士は、事務所を設けて、その都道府県の行政書士会に入会する必要があります。

東京都行政書士会の事務所規程では、物理的実態を持たない仮想のスペースを事務所にしてはいけないとされています。

つまり、住所だけを借りるバーチャルオフィスは、事務所として使えません。

費用を抑えたくて、バーチャルオフィスでもいいかなと思っていたんだけど…

気持ちはよくわかります。

ただ、レンタルオフィスなら、条件を満たせば事務所として使えます。

事務所として認められないケース

  • バーチャルオフィス(物理的実態のない仮想のスペース)
  • ブース型のパーテーションなどで、簡易的に区切られたスペース
  • フリースペース型のレンタルオフィス
  • 管理規約で事務所の設置が認められていない場所

レンタルオフィスで確認したい条件

  • 鍵付きの個室であること
  • 契約期間が、おおむね1年以上あること
  • 独立した、施錠できる郵便受けがあること
  • 事務所の表札を掲げられること

引用:東京都行政書士会「登録・入会のご案内」、東京都行政書士会「事務所設置等に関する規程」

自宅の一部を事務所にする場合も、居住スペースと事務所スペースを明確に分ければ設置できます。

要件は都道府県の行政書士会ごとに少しずつ違うので、登録する会の最新の案内を必ず確認してください。

先日、私がお手伝いしている行政書士事務所が移転しました。
そのとき、行政書士会の調査員の方が確認に来られたんです。
看板や、事前に出していた図面を、現場と見比べていきます。
時間は5〜10分ほどで終わりました。

レンタルオフィスを選ぶときは、契約する前に、登録先の会へ「この物件を事務所として登録できるか」を聞いておきましょう。

すぐ使えて初期費用を抑えたいなら、リージャス(Regus)のレンタルオフィスも選択肢のひとつです。

リージャスのおすすめポイント(リージャスの案内より)

  • 敷金・礼金は不要
  • オフィス家具や内装が完備されていて、開設の初期費用を抑えやすい
  • 電気代・水道代・冷暖房費(営業時間内)、毎日の清掃、ゴミ処理費用は、基本料金に含まれる
  • 退去時の原状回復費は、清掃代以外かからない
  • 日本では、全国48都市・185拠点以上に展開

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複合機など、事務所に必要な設備

事務所には、最低限の設備をそろえる決まりがあります。

事務所に必要な設備(東京都の規程より)

  • 事務用の机・椅子
  • 来客用のテーブル・椅子
  • 施錠できる書類の保管庫
  • 電話(携帯電話可)
  • プリンター・FAX・コピー機など
  • パソコン
  • 照明と、電源・通信回線の設備
  • 用紙や事務用品の収納、業務用の図書と図書棚
  • 報酬額表

引用:東京都行政書士会「事務所設置等に関する規程」

ただし、他の設備で代用できるものは除くとされています。

プリンター・FAX・コピー機は、複合機1台でまとめやすい設備です。

購入、リース、月額のレンタルなど、費用の出し方も選べます。

地図や図面、写真を印刷する機会が、日常的にあるため、レーザーでA3対応の複合機がおすすめです。

ちなみに、行政書士仲間に聞いたところ、複合機のレンタル費用は月額5,000円くらいという人が多かったです。

レンタルオフィスの共用の複合機を使う場合も、東京都の案内では問題ないとされていますが、依頼者の個人情報の管理には細心の注意が必要です。

どの複合機にするか迷うときは、複数の業者をまとめて比べられる見積もりサービスもあります。

一括.jpの複合機・コピー機の見積もりは、専門スタッフが要望を聞いて、条件に合う業者を紹介してくれる仕組みです。

\無料で、複数業者の見積もりを比較できる/

一括見積もりではなく、専門スタッフに相談しながら選びたい方は、こちらもあります。

\専門スタッフに、無料で相談できる/

登録にかかる費用の目安

登録でかかるお金も、先に確認しておきましょう。

東京都行政書士会の案内では、登録免許税として、収入印紙30,000円が必要です。

会費は、3か月分で18,000円(政治連盟に加入しない場合)。

ほかに、登録手数料と入会金がかかるので、金額は登録する会の案内で確認してください。

登録・入会の流れで押さえたいこと

  • 行政書士会への登録・審査が必要
  • 事務所を準備する(会によっては現地調査あり)
  • 登録・入会の費用は、会によって差がある

登録費用の内訳(大阪府行政書士会の例)

  • 登録審査手数料:25,000円
  • 入会預かり金:250,000円
  • 登録免許税:30,000円

事務所を用意する費用もかかるので、準備金は余裕をもって用意しておきましょう。

この登録・審査が完了して、ようやく正式に行政書士として活動できるんですよ。

行政書士が公務員あがりに人気の理由2つ

私の知っている行政書士だと、元警察官という方が結構います。

車庫証明、古物商や風俗営業などは警察署へ書類を提出するので、警察官を辞めた後は、そちら方面で活躍される方がいるようです。

ただ、その方たちが特認制度を使ったのかどうかまでは、私は把握していません。

ほかにも人気の理由は、主に2つあります。

退職後も働ける

退職後も働けるメリット

  • 年金だけでは、生活が不安
  • 体はまだまだ元気なので、もっと働いていたい
  • これまでの経験を活かして、社会とかかわっていたい

60代まで公務員として働いて、定年退職をする方は多いですよね。

退職後、このような理由から行政書士を選ぶ人がいます。

自由な働き方ができる

自由な働き方のメリット

  • 仕事の時間や休みを、自分で決められる
  • 得意な分野の仕事ができる
  • 苦手な人間関係に悩まなくていい

公務員は、組織のルールに従って働かなければなりません。

真面目な方が多い一方で、繊細で、その働き方や人間関係にストレスを感じてしまう方も中にはいますよね。

行政書士は個人事業主のケースが多いです。

その分、自由がききやすく、組織で働くよりもストレスはかなり少ないと思います。

私も以前は組織で働いていましたが、今は資格をとって自由な働き方ができるようになり、よかったと感じています。

雇われて働く道も考えている方は、行政書士の転職は難しい?や、行政書士 就職難しい理由3つも参考になります。

行政書士の公務員あがり|特認制度は何年で無試験?まとめ

行政書士の公務員あがりが使える特認制度は、高校卒業者などで通算17年以上、それ以外で通算20年以上が条件です。

登録の前には、行政書士会での事前確認があり、東京都では結果まで2か月程度かかります。

事務所は、バーチャルオフィスではなく、鍵付きの個室のレンタルオフィスや、自宅の区切ったスペースなどを選びましょう。

複合機などの設備と登録費用は、早めに見積もっておくと安心です。

年数が足りない場合は、試験ルートで挑戦する道もあります。

行政書士の合格体験記|予備校を5校以上比べて選んだ理由では、私の予備校選びから勉強法、本試験直前対策までを書いているので、よかったら読んでみてください。

予備校の口コミなどもまとめているので、よければ行政書士予備校おすすめ8選もご覧ください。

  • この記事を書いた人

もも

管理人・資格をいかす在宅ワーカー| 行政書士・秘書検定など資格取得| 資格を仕事や収入につなげる方法を、実体験をもとにわかりやすく発信

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