行政書士の転職は難しい？求人の探し方を合格者目線で解説

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行政書士の資格を取ったあと、

• どんな転職先があるのかな
• 未経験でも求人は見つかるのかな

と不安になる人も多いですよね。

正直にいうと、求人サイトで「行政書士」と検索するだけでは、求人の数はかなり限られます。

ただし、行政書士事務所だけにこだわらず、企業の法務・総務、法律事務所などにも目を向けると、選択肢は広がります。

行政書士資格を活かせる働き方は大きく5つある

行政書士資格を活かす働き方は、大きく分けると次の5つです。

一般的な求人サイトで「行政書士」と検索するだけでは、正直かなり絞られます。

ただ、企業の法務・総務、法律事務所、許認可が必要な業界まで広げると、資格を活かせる場面は増えていくでしょう。

最初から行政書士事務所だけに絞らなくても大丈夫です。
自分がどのように働きたいかに合わせて、選択肢を広げて考えてみてください。

法務・総務職として企業に就職する

企業に就職する場合、行政書士業務そのものではなく、法務や総務に近い仕事が中心になります。

たとえば、契約書の管理、株主総会議事録の作成、定款変更、許認可の更新・変更届などです。

行政書士の試験で学ぶ民法や会社法の知識は、こうした事務に活かせる場面があります。

もちろん、企業の法務や総務では、行政書士として申請代理をするわけではありません。

それでも、書類作成や契約、許認可に関わる経験を積める可能性があります。

行政書士事務所だけに絞らず、企業の法務・総務まで見ると、求人の選択肢は広がりやすいです。

法務や管理部門の求人は、一般的な求人サイトだけでは見つけにくいこともあります。

後ほど紹介する法務・管理部門に強い転職エージェントも、あわせて確認しておくと安心です。

大手法律事務所に就職する

行政書士資格を活かす働き方として、大手法律事務所に就職する道もあります。

ただし、大手法律事務所は弁護士、司法書士、行政書士などの有資格者や、法律実務の経験者が集まりやすい職場です。

そのため、未経験からいきなり採用を狙う場合は、ハードルは高めと考えておいた方がよいでしょう。

一方で、企業法務や相続、許認可など、幅広い案件に触れられる可能性があるのは大きなメリットです。

大手法律事務所は簡単ではありませんが、法律に近い仕事をしたい人には選択肢の一つです。

求人を探すときは、求人サイトだけでなく、法律事務所の公式サイトも確認しておきましょう。

法律事務所によっては、求人サイトに掲載せず、公式サイト上で直接採用情報を案内していることもあります。

個人の行政書士事務所に就職する

行政書士資格を直接活かしたいなら、個人の行政書士事務所で働く道もあります。

企業の法務・総務や大手法律事務所よりも、行政書士業務に近い仕事に関われる可能性があります。

個人事務所は人数が少ないため、代表の行政書士の近くで仕事を覚えられるメリットがあります。

将来独立を考えている人にとっては、実務の流れを知りやすい環境といえるでしょう。

求人を探すときは、求人サイトだけでなく、気になる事務所の公式サイトも確認しておきましょう。

私も合格直後は、個人の行政書士事務所の採用情報を公式サイトで探し、応募した経験があります。
当時はどの分野が自分に合うのか分からなかったので、取扱い業務が幅広い事務所を選びました。

将来専門にしたい分野の会社へ就職する

行政書士として将来独立を考えているなら、専門にしたい業界の会社へ就職する方法もあります。

たとえば、建設業許可を専門にしたい人なら、建設会社の事務職や総務職で働くのも一つの選択肢です。

建設会社では、建設業許可の更新や毎年の決算変更届など、許認可に関わる手続きが発生します。

「法務」という名前の部署がなくても、総務や経理などの事務職で、こうした仕事を担当するケースもあります。

行政書士事務所の求人だけを探すより、実務に近い経験を積める場面が広がるでしょう。

ただ、これは建設業に限った話ではありません。

運送業、産廃業、不動産業、飲食業、介護事業など、許認可が必要な業界はいくつもあります。

私の経験上、建設業をしている会社では、不動産や産廃の許可を持っているケースも割と見かけます。

そのような会社で働ければ、建設業許可だけでなく、産廃の許可申請や更新手続きなどに触れられることもあるでしょう。

求人票だけでは分からない部分もあるので、気になる場合は応募前に仕事内容を確認しておきたいですね。

建設や不動産業界に特化した転職エージェント▼

>> 不動産・建築業界に特化した転職支援サービス

行政書士として独立開業する

行政書士資格を取得すると、行政書士として独立開業する道もあります。

自分で事務所を開き、各許認可申請、相続、在留資格、契約書作成などの業務を受けていく働き方です。

独立開業する場合、最初の大きな課題になるのは、事務所の準備、仕事の獲得、営業活動です。

特に、行政書士として登録するには事務所を用意する必要があり自宅で開業する人もいますが、状況によっては難しいケースもあるでしょう。

最近は、条件を満たすレンタルオフィスを契約して開業するケースもあるようです。

また、開業直後は仕事がほぼありません。

いきなり独立一本にするのではなく、パートや事務職と並行しながら少しずつ仕事を増やすと安心だし生活は安定しやすいでしょう。

私も最初は個人の行政書士事務所に就職したので、そこから仕事を流してもらっていました。

将来独立したい人も、最初からすべて一人で抱えなくて大丈夫です。
経験や人とのつながりを作りながら、少しずつ開業に近づく方法もあります。

行政書士資格を活かせる転職サービス

行政書士資格を活かして転職先を探すなら、一般的な求人サイトだけでなく、法務や士業に強い転職サービスも確認しておきたいところです。

求人サイトで「行政書士」と検索するだけでは、どうしても求人数が限る一方で、法務・管理部門、法律事務所、士業補助者などまで広げると、資格を活かせる求人に出会える転職サービスを3つご紹介します。

MS-Jpan

参照：MS-Japan

MS-Japanは、管理部門・士業に特化した転職エージェントです。

経理・人事・法務などの管理部門に加えて、士業に関わる求人も扱っています。

行政書士資格を活かして法務や管理部門の求人を探すなら、まず確認しておきたい転職サービスです。

MS-Japanの特徴
主な求人	人事・総務・法務・経理の管理部門 管理部門に特化した転職支援
対応エリア	東京、大阪、 愛知での求人多数
向いている人	法務・管理部門で転職先を探したい人

>> MS-Jpanに今すぐ簡単無料登録する

MS-Japanは創業35年の実績があり、管理部門や士業に精通したキャリアアドバイザーが在籍しています。

求人を探せるだけでなく、これまでの経験や資格をふまえて、どのような職種を狙えるか相談できる点もメリットです。

行政書士資格を持っていても、どの求人なら評価されやすいのかは自分だけでは分かりにくいですよね。
法務や管理部門に強いエージェントに相談できるのは心強いです。

ただし、MS-Japanは管理部門や士業に強いサービスなので、完全未経験で「行政書士事務所だけ」を探したい人には、求人が限られる可能性もあります。

その場合は、MS-Japanだけでなく、法律系求人サイトや事務所の公式サイトもあわせて確認しておくと安心です。

行政書士資格を活かして転職先を広げたい人は、まず数社に無料登録して、どのような求人があるか確認してみてください。

>> MS-Japanで法務・管理部門の求人を確認する

法務求人.jp

参照：法務求人.jp

法務求人.jpは、法務分野に特化した求人サイトです。

法務専門のエージェントによるサポートや、最新の転職事情・求人動向などの情報も確認できます。

法務求人.jpの特徴
主な求人	法務・法律事務所・企業法務など
対応エリア	東京、大阪、 愛知での求人多数
向いている人	法務専任のエージェントによる一貫したフォローまで受けたい人

行政書士資格を活かして、企業法務や法律事務所の求人を探したい人は見ておきたいサービスです。

この分野は求人数が多いとは限らず、自分の希望条件に合う求人を見つけるまで時間がかかることもあります。

そのため、法務求人.jpだけでなく、MS-Japanなどの法務・管理部門に強い転職エージェントもあわせて活用すると、求人を比較しやすくなります。

複数の転職サービスを見ておくことで、行政書士資格を活かせる求人に出会える可能性も広がるでしょう。

>> 法務求人.jpで法務・法律事務所の求人を確認する

転職サービスに登録するときの注意点5つ

転職サービスは便利ですが、登録すれば必ず希望どおりの求人が見つかるわけではありません。

行政書士資格を活かして転職先を探すなら、次の点も意識しておきましょう。

経歴や希望条件は正直に伝える

これまでの職歴や希望条件は、できるだけ正直に伝えておきましょう。

無理に良く見せようとすると、紹介される求人とのズレが大きくなることがあります。

できること・できないことをはっきり伝える

提案された求人に対して、すべて前向きに答える必要はありません。

通勤時間、勤務時間、仕事内容など、難しい条件があれば早めに伝えておきましょう。

あいまいに返事をするより、できること・できないことを伝える方が、求人のミスマッチを防ぎやすくなります。

行政書士資格だけにこだわりすぎない

「行政書士」という名前の求人だけに絞ると、かなり選択肢が狭くなります。

法務、総務、管理部門、法律事務所、許認可が必要な業界なども含めて探すのがおすすめです。

資格をどう活かせるかは、職種名だけでは判断しにくいこともあります。

複数のサービスを比較する

転職サービスによって、扱っている求人や得意分野は違います。

ひとつのサービスだけで判断せず、複数登録しておくと求人の取りこぼしを防ぎやすいでしょう。

連絡を放置しすぎない

転職サービスに登録したあとは、連絡を放置しすぎないことも大切になってきます。

すぐに応募しない場合でも、検討中であることを伝えておくとやり取りがスムーズです。

まとめ

行政書士資格を活かす働き方は、行政書士事務所だけではありません。

法務・総務、法律事務所、専門にしたい業界まで広げると、求人の選択肢も見つけやすくなります。

まずは専門のエージェントで法務・管理部門の求人を確認してみてください。

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