国家資格 士業

【業務管理者】宅建ルート廃止は誤情報？今こそ目指そう宅建士

業務管理者宅建ルート廃止

※当サイトでは、信頼できるサービスに限りプロモーションを実施しております。

「業務管理者の宅建士ルートが廃止される」ってウワサは本当なのでしょうか。

業務管理者になるためには以下のどちらかの資格がいるんですが、宅建ルートが廃止になるのでは？といわれているんです。

  • 賃貸不動産経営管理士
  • 宅地建物取引士

宅建をとって将来的に業務管理者になりたい方は、ウワサの真相を知っておきたいですよね。

この記事でわかること

  • 業務管理者の宅建士ルートが廃止されるという噂の真相
  • 今後の可能性
  • 賃貸不動産経営管理士・宅建士ダブルライセンスのメリット・デメリット

をお届けしていきたいと思います。

【業務管理者】宅建ルート廃止は誤情報？今こそ目指そう宅建士

そもそも業務管理者とはどういう資格なのかを一緒に確認していきましょう。

業務管理者とは

業務管理者とは、賃貸住宅の管理業務を行う会社が、各営業所や事務所に必ず配置しなければならない人員のことです。

業務管理者は、賃貸住宅の管理が適切に行われるよう監督する重要なポジションなんです。

業務管理者の役割

  • 賃貸住宅の管理業務を適切に運営する
  • 入居者やオーナーに対して信頼できるサービスを提供
  • 法令遵守を徹底し、業務の適正運営を保証

「業務管理者」は、特定の資格や有資格者の名称ではありません

以下、業務管理者についての詳しい業務内容を整理しました。

業務管理者の主な業務

  • 賃貸契約の締結・更新
  • 家賃の管理や督促
  • 修繕の手配や維持管理
  • 入居者からの問い合わせやトラブル対応

賃貸住宅の管理が一貫して行われるため、入居者とオーナーが安心できます。

管理の質が保たれるので、信頼性の向上に繋がる賃貸住宅管理に欠かせない存在です。

業務管理者の宅建ルート廃止は誤情報？真相解明

「業務管理者の宅建ルート廃止」というウワサを耳にしたことがあるかもしれませんが、現時点では廃止はされていません。

賃貸住宅管理業法ポータルサイトを見たところ、宅建士ルートでもなれることが書かれています。

以下の図の2つ目が「宅建ルート」といわれているコース。

業務管理者宅建士ルート廃止②

引用：賃貸住宅管理業法ポータルサイト

現に、直近で宅建士ルートで業務管理者になるための講習を受講された方もいます。

業務管理者の宅建ルート水面下で準備中？今後の展望

ただ、宅建士ルートを廃止して賃貸不動産経営管理士ルートに一本化を！という動きもあって、いずれ移行期間を経て宅建ルートが廃止になる可能性はあります。

2023年11月28日全宅建連理事会で「指定講習(業務管理者講習)の終了を決議事項として了承」という内容です。

それ以外にも、以下のような記事が出ていました。

宅建ルートから徐々に業務管理者への道が狭まりつつあるような雰囲気が出ていますね。

引用：週刊住宅タイムズ

今はまだ発表されていませんが、業務管理者を目指す方はこまめに情報チェックをしておいた方がよさそうです。

「賃貸不動産経営管理士」と「宅建士」ダブルライセンス

引用：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

  • 宅建ルート廃止は単なるウワサだと思っていたら、想像以上に本格的な動きがあったんだ
  • 宅建士の影響力が小さくなっていくのかな
  • 賃貸不動産経営管理士の方が将来有望資格の流れ？

と思った方もいるかもしれません。

この記事を読んでいる方は、どちらかを既に持っている方もいると思います。

それなら私はダブルライセンスをおすすめしたいです。

そこで、それぞれの資格の役割について簡単にまとめました。

宅建士の役割

土地や建物を売ったり買ったりするときに必要な説明をする役割

賃貸不動産経営管理士の役割

アパートやマンションなどの貸す部屋を上手に管理するためのプロで、家賃のやりとりやトラブルの丁寧に対応する役割

宅建おすすめ教科書ランキング【最新版】▼

宅建おすすめ教科書ランキング【最新版】

ダブルライセンスのメリット

引用：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

ダブルライセンスは勉強が大変ですが、親和性もありどちらかを持っている場合、勉強もスムーズに進むでしょう。

働ける場が広がる

2つの資格があると売買にも賃貸にも関われるようになれ、不動産業界の中で色々な仕事にチャレンジできるようになるでしょう。

お客さまからの信用が高まる

知識が豊富な人には、安心して仕事を任せたくなるものです。

ダブルライセンスは「この人なら大丈夫そう」と思ってもらえる強みになります。

それに、データから毎年賃貸不動産経営管理し合格者のうち、60％は宅建士を持っていることも発表されていました。

引用：一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会

宅建士を持っていることが信用力アップというよりは、その先の未来には、持っていることが前提になってくるかもしれません。

キャリアアップにつながる

会社の中でも、資格を持っている人は評価されやすくなります。

賃貸不動産経営管理士は、2021年4月21日の国土交通省令により国家資格となったこともあり、徐々に合格率も低くなってきています。(難易度アップ)

年度賃貸不動産経営管理士合格率
令和3年度31.5％
令和4年度27.7％
令和5年度28.2％
令和6年度24.1％

宅建ルート廃止となると、合格率が更に高まり業務管理者は狭き門となるのかもしれません。

そういったことを考えると、できるだけ早くダブルライセンスをとっておくと、昇格や昇給にもつながりやすくチャンスが増えることもあるでしょう。

ダブルライセンスのデメリット

一方で、ダブルライセンスのデメリットもあるのかを見ていきましょう。

勉強に時間がかかる

それぞれの資格には専門の内容があります。

片方だけでも大変なのに両方となると計画的な勉強が必要なため、時間に制限のある方は受験中は苦労があるでしょう。

試験にお金がかかる

受験料やテキスト代など、思ったより出費があることもあります。

ただ、それが将来への投資になるのなら、私は惜しまず自己投資したいなと考える派です。

【業務管理者】宅建ルート廃止は誤情報？今こそ目指そう宅建士まとめ

「業務管理者の宅建ルート」の廃止の可能性がありますが、まだ公式発表がないことが分かりました。

宅建は今後も引き続き注目の資格で有望です。

特に、不動産業界での需要は高く、不動産業界で幅広く活躍し自分のキャリアアップにもつながるので、ダブルライセンスを目指してはいかがでしょうか。

既に宅建を持っている方は、早いうちに講習を受けるのも賢い選択かもしれません。

  • この記事を書いた人

もも

アラフォー2児の母｜ 出産後30代で行政書士試験突破｜ 今は資格をいかした在宅ワーカー｜

-国家資格, 士業