『業務管理者の宅建士ルートが廃止される』ってウワサを聞いて気になっている方いますよね。
業務管理者になるためには、
- 賃貸不動産経営管理士
- 宅地建物取引士
どちらかの資格がいるんですが、宅建ルートが廃止になるのでは？
といわれているんです。
既に廃止の予定は発表されているのでしょうか。
宅建をとって、将来的に業務管理者になりたい方には、事前に知っておきたいですよね。
今回は、そのウワサの真相を追求していきたいと思います。
業務管理者の宅建ルート廃止のウワサの真相
『業務管理者の宅建ルート廃止』というウワサを耳にしたことがあるかもしれません。
リサーチしたところ、建資格の取得ルートが廃止されるという公式な発表はありませんでした。
賃貸住宅管理業法ポータルサイトを見たところ、宅建士ルートでもなれるようです。
他にも、不動産業界の拡大とともに、宅建士の需要が高まっていることが国土交通省の発表で分かりました。
引用：国土交通省公式サイト
宅建資格の取得は、今後も注目の資格にかわりなさそうです。
業務管理者の宅建ルート廃止！？裏では進んでいる？
上記では、現在も宅建士ルートで業務管理者になれることをお伝えしました。
でも、色々とリサーチしてみると、このような情報にいきついたんです。
2023年11月28日全宅建連理事会で『指定講習(業務管理者講習)の終了を決議事項として了承』という内容です。
今は公式発表はないけれど、そうなる可能性は思った以上にあるかもしれません。
ただ、そうなった場合、
- 賃貸不動産経営管理士を持っているしかないのか...
- 移行措置はないのか...
など詳細は不明です。
業務管理者を目指す方は、こまめに情報チェックをしていってください。
業務管理者の宅建ルート廃止？宅建士のメリット・デメリット
正直、宅建士ルートが将来的に廃止されたとしても、宅建士は変わらず人気だと思います。
不動産の仕事には必要な資格だからです。
でも、もしかしてデメリットもあるのかも？
業務管理者ルート廃止以外にも、考えられるデメリットもあわせてみてみましょう。
メリット
まず、宅建士の資格を取ると、
- 不動産の仕事をするために必要な知識が身につく
- 就職や転職に有利
- 資格手当など給料アップになる
家を買ったり売ったりするとき、法律や手続きのことをしっかり理解できるので安心です。
採用や給与面でもメリットは大きいので、キャリアップにも役立つ資格といえるでしょう。
デメリット
宅建士を取るためには、試験を受けて合格しなければなりません。
この試験は難しく、しっかり勉強しないと合格は厳しいです。
資格をとるまでの努力は覚悟しましょう。
その他に、法律やルールが変わります。
それに対応するため、常にアンテナをはって勉強をし続けなければいけません。
ただ、ルールが変わるのはどんな仕事でもあります。
宅建士だけじゃないので、取ってマイナスになる資格じゃないと思います。
宅建士とるならサクッと予備校がおすすめ
宅建士は不動産業界以外でも金融業界、建設業界など幅広い分野で活躍できます。
需要も増えていっていて、将来有望だと分かりました。
法律はかわっていくので、サクッと一発合格を目指したくないですか？
そんな方には、間違いなく予備校をおすすめします。
費用はかかりますが、
- 効率的な学習が可能
- 専門家の指導を受けられる
- 最新の試験情報や傾向を把握できる
資格をとったあとのメリットを考えると、予備校へ支払うお金はペイできそうじゃないですか？
ちなみにいくつか予備校の費用を調べてみたので、参考にしてください。
- 資格の大原：宅建士合格コース(WEBライブ) 98,000円
- LEC東京リーガルマインド：プレミアム合格フルコース 167,200円～
- クレアール：2025・26年合格目標 完全合格セーフティコース 68,816円
（これらは、2025年3月4日時点の情報です)
- 独学だと、法律改正の部分など情報をキャッチするのが難しい
- 分からない問題がなかなか解決できない
などのデメリットが大きいのかなと思います。
早期に合格をして、勉強で投資した分をお仕事でサクッと回収しましょう！
業務管理者の宅建ルート廃止まとめ
『業務管理者の宅建ルート』の廃止の可能性がありますが、まだ公式発表がないことが分かりました。
とはいえ、宅建は今後も引き続き注目の資格で有望です。
特に、不動産業界での需要は高いです。
将来的にこの資格がなくなるわけでもありません。
キャリアアップにもつながります。
目指したいと上昇志向の強い方は、早いうちに資格をとっちゃいましょう！
